サービス 03 — 法人顧問契約
経営の判断に、
法的な視点を加える
法的な問題は、発生してから対処するより、判断の前段階で確認できる体制を整えておく方が、結果として負担が少ないことが多いものです。
このサービスでできること
法的な確認ができる体制が、
経営の安定につながります
法人顧問契約は、企業が日常的な判断を行う際に、法的な観点からの確認を得られる仕組みです。契約内容はご状況に合わせて事前に合意します。必要な範囲を明確にすることで、過不足のないサポートが可能になります。
顧問関係では、担当者が変わらず、御社の事業内容や課題の文脈を積み重ねていきます。初めから説明し直す手間がなく、必要なときに要点を絞った相談ができます。
日常的な法律相談に継続対応
取引、雇用、契約など、業務上生じる法的な疑問をその都度ご相談いただけます。
書類・契約書の確認
締結予定の契約書や社内書類を、顧問として継続的に確認します。
経営判断への助言
新規事業、取引先との関係、社内規程の整備など、経営上の判断に法的な視点を加えます。
文脈を積み重ねた対応
御社の事業内容や過去の経緯を把握した担当者が一貫して対応します。
多くの企業が感じていること
「問題が起きてから」では
選択肢が限られることがある
中小企業では、専任の法務担当者を置くことが難しいケースが多くあります。そのため、契約書の確認や法的な判断が必要な場面で、担当者が自己判断で進めたり、後回しにしたりすることがあります。
その判断が後になってトラブルの原因になることがあります。特に、口頭での取り決めや、内容を十分に確認していない契約書がきっかけになるケースは少なくありません。
顧問契約は、そのような場面で「確認できる相手がいる」という状態を作るためのものです。問題が発生する前に確認できることが、結果として時間と費用の節約になることがあります。
このような場面でご活用いただいています
取引先から受け取った契約書の確認
新規取引先との契約条件の検討
雇用・労働条件に関する確認
社内規程・就業規則の整備や確認
新規事業・サービス開始前の法的確認
取引先・顧客とのトラブルへの初期対応の確認
私たちのアプローチ
御社の状況を理解した上で、
必要な範囲を丁寧に支えます
範囲の合意
契約開始前に、対応範囲・相談頻度・連絡方法を明確にします。御社の規模や業種、よくある課題に合わせた内容にします。
継続的な対応
日常的な相談・書類確認を継続して行います。担当者は変わらないため、御社の文脈を積み重ねた対応が可能です。
定期的な確認
定期的に状況を確認し、対応範囲が御社のニーズに合っているかを見直します。不要なサポートに費用をかけない体制を維持します。
顧問関係について
「いつでも確認できる」という
状態の価値
背景を共有した担当者との継続関係
御社の事業内容や過去の経緯を理解した担当者が対応するため、毎回ゼロから説明する手間がかかりません。
小さな疑問も相談しやすい
「これは相談するほどのことか」と迷う段階でも確認できます。継続関係があることで、気軽に相談できる雰囲気が生まれます。
対応方法は柔軟に選べる
対面・オンライン・メール・電話、ご状況に応じた方法で対応します。急いでいる場合の対応方法も事前に取り決めます。
スコープは定期的に見直し
御社の状況が変化した場合、対応範囲や月額をご相談のうえ調整します。固定の枠に当てはめるのではなく、実態に合わせます。
顧問関係の開始まで
初回ご相談（無料）
御社の事業内容・課題・必要なサポートの範囲をお伺いします。
スコープの確認と提案
対応範囲・連絡方法・月額費用をご提案します。内容はご相談のうえ調整できます。
顧問契約書の締結
合意した内容を契約書に明記し、双方で確認のうえ締結します。
顧問関係の開始
日常的なご相談・書類確認の対応を開始します。
費用について
対応範囲を事前に合意した上で、
月額で継続的にご利用いただけます
基本月額の範囲内でご対応できる内容と、別途対応となる内容を事前に明確にします。予算の見通しが立てやすい体制にしています。
法人顧問契約
※対応範囲は初回ご相談のうえ決定。内容によって調整の可能性があります。
月ごとの法律相談（回数・時間は事前合意）
契約書・書類の確認（件数は事前合意）
メール・電話による軽微な確認への対応
担当者の継続性（業種・文脈の把握）
定期的なスコープ見直し（四半期ごと）
初回相談は費用なし
顧問契約のご検討にあたり、初回のご相談は費用をいただきません。御社のご状況とニーズをお伺いし、適切な内容をご提案します。
スコープ外は別途ご案内
基本月額の範囲を超える対応が必要になった場合は、その都度ご案内し、承諾をいただいてから進めます。不透明な追加費用は発生しません。
月払いで柔軟に
月額のお支払いで継続的にご利用いただけます。解約は所定の通知期間をもって可能です。詳細は契約書にて明示します。
根拠となるもの
継続的な関係から生まれる、
実質的なサポート
京都での法律・商事実務経験
個人事業主から中小企業まで、幅広い規模・業種の法的サポートに携わってきた経験があります。
蓄積
一貫した担当者による継続対応
担当者が変わることなく、御社の事業の流れや過去の判断を踏まえた対応が可能です。
範囲
合意に基づく透明なサポート体制
何ができて何ができないかを事前に明確にすることで、期待とのギャップが生じにくい体制を整えています。
顧問契約で対応できる範囲について、正直にお伝えします
顧問契約は万能ではありません。訴訟の代理人業務や、高度に専門化した領域については、別途の対応が必要になることがあります。初回相談の際に、御社のニーズと私たちが対応できる範囲を正確に確認し、合致しない部分についても率直にお伝えします。
安心してご検討いただくために
まず試してみてから、
継続するかご判断いただけます
長期的な関係を前提とした契約ではありますが、開始後に「期待していた内容と異なる」とお感じになった場合は、率直にご意見をお聞かせください。対応範囲の見直しや、解約のご相談にも柔軟に対応します。
顧問関係は、御社とMind Pulse Nex Shiftの双方にとって継続する意味があってこそのものだと考えています。一方的に継続を求めることはしません。
初回の相談は費用なしで行います。その場でご契約をお勧めすることもありません。内容を確認した上で、ご判断いただく時間を設けます。
秘密保持
御社からお伝えいただいた情報は、顧問関係の目的以外に使用しません。第三者への開示はありません。
初回相談は費用なし
まず御社の状況をお伺いし、顧問契約の内容をご提案します。初回相談の時点では、費用は一切発生しません。
解約は所定の通知で
解約のご希望は、所定の通知期間をもって対応します。詳細は契約書に明記します。拘束期間は設けません。
はじめの一歩
顧問契約のご検討は
初回相談からお気軽に
フォームからご連絡
御社の業種と、法的なサポートが必要な場面を簡単にお知らせください。
2営業日以内にご返信
担当者より、初回相談の日程調整のご連絡をいたします。
初回相談（費用なし）
御社の状況とニーズをお伺いし、顧問契約の内容をご提案します。この時点では契約義務はありません。
ご判断・開始
内容をご検討いただいた上で、ご判断ください。ご納得いただけた場合、契約書の締結を経て顧問関係を開始します。
法人顧問契約のご相談
まず、御社の状況を
お聞かせください
「顧問契約が必要かどうかわからない」という段階でも歓迎します。御社のご状況をお伺いし、必要かどうかも含めて率直にお伝えします。
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